なぜ幸福実現党だけが日本を救えるのか?

月刊 リバティー


日本は、国防においても経済においても文化においても、ナイアガラの滝に落ちるかの如き危機に瀕している。
本記事では、そこから日本を救う幸福実現党の政策を4つに絞って紹介する。
何より感じていただきたいのは、同党が、この国の政治は政策以前に、根本的な「価値観」を考え直さなければ、何も変わらず、救うこともできないと考えている、ということである。
ここに、宗教政党が立ち上がった理由もある


中国の脅威から
日本と世界を守れるのは幸福党だけ

人間は神仏に創られ、愛されている存在である。
そこから自由を奪い、弾圧する無神論国家を、神仏は許されない。
日本は一時の安泰や経済的利益より、この「正義」を取って現代のヒットラーを食い止めなければ、未来の「平和」も失われることになる。

「安保の自民」は幻想だった

9年間、自民は”何も”しなかった

「戦力が相手の5倍になれば、攻撃してよし」と、中国の孫子は説く。

この”攻撃可能ライン”とも言える「5倍の戦力差」が、中国と日本の間に、いよいよ生まれつつある(下グラフ)。

思い返せば民主党政権末期、この差はまだ2倍だった。これを5倍に膨らませたのは紛れもない、自民党政権の9年である。

時に「安全保障に熱心」かのように言われる同党だが、とんでもない。「国防とは外的脅威への対応である」という観点に立った時、不作為によりこの国の防衛を危険水域に追い込んだというのが、客観的な評価だろう。

現に習近平政権が恐るべき軍事拡張で世界を警戒させるなか、真横の日本政府は、「防衛費はGDP比1%以内」という”内輪ルール”に、手さえ付けなかった。

ここに来てにわかに「2%」論も浮上した。だが、安保観がほとんど”立憲民主党並み”の岸田文雄首相が、「検討」以上の本気の踏み込みをすると信じる真正保守層はほぼ皆無である。後述するように「自民党挙げての親中派ぶり」からすると、実現はまずあり得ないだろう。

防衛費だけではない。冷静に見れば見るほど、自民党はこの9年間、根本的には何の対応もしなかったことが見えてくる。

民主党政権で2倍だった日中の国防費バランスは自民党政権で5倍に広がった

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日中の国防費推移(公表値)。世界銀行データベースより編集部作成。

ムダな役人・役所を”減量”できるのは幸福党だけ

人はこの世で勤勉に努力し、魂を向上させるために生まれてくる。
票を得るためにバラマキがくり返される国家というのは、人々からその機会と意欲を奪い、政治家も徳を失っている。
この不健全な精神を入れ替え、体質を改めなければ、政府倒産で国民を苦しめることにもなる。

このままいけば100%国家倒産します

かといって大増税すれば日本経済の”死”を意味する

政府が破綻する──誰もが恐れる未来は、実はそこまで来ている。コロナ対策と称して、政府は一律10万円給付などの大規模なバラマキを実施。借金体質に拍車がかかり、政府の借金はGDPの2倍以上の1200兆円台に突入した。第二次世界大戦中を含めても、過去最高額となる。

そうした中でも、「円(自国発行通貨)建ての国債であれば巨額の財政赤字も維持でき、政府は破綻しない」と高を括る見方は根強い。しかし2020年以降の状況を見て、大川総裁はこう指摘する(*1)。

少なくとも、国のGDPが五百兆円ぐらいで、これに一千二百兆円を超える借金があるということはどういうことか。(中略)売上五十億円の会社が、例えば、百二十億円の借金を背負っているというのはどういうことかといえば、どう考えても、これは倒産以外にありえないのです

(*1)大川隆法著『私の人生論』(幸福の科学出版)

政府も非営利法人 信用を失えば確実に破綻する

多くの経済学者や財政学者、政治家、官僚は自身に経営の経験がないために、一番肝心なことを見落としている。それは、「政府もまた経営の論理から逃れられない”非営利法人”」であるということだ。

収支が赤字で返済(資金繰り)の目途が立たず、「返すことができない」あるいは「返す気がない」と最終的に債権者(国民や金融機関など)に思われた途端、政府といえども営利法人と同じく債務不履行で破綻する。

伝統的な財政学では国債の特殊性として(1)「国の徴税権(将来の増税)」、または(2)「国民の個人金融資産」が事実上の余力(担保)となるので、国は通常、破綻しないとされてきた(*2)。

しかし後述するように、コロナの大苦境下での大増税は”日本経済の死”を意味するので、そもそも選択肢にならない(国会を通らない)と政府は知っておいた方がよいだろう。

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