止まらない円安と物価高騰。真犯人はいったい誰なのか?

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止まらない円安と物価高騰。真犯人はいったい誰なのか?米国では「バイデンフレーション」。日本では「自民フレーション」「自公インフレ」?(釈量子)【言論チャンネル】
「言論チャンネル」では、政治や経済、社会保障、国際関係などの時事問題の中から気になるテーマを取り上げながら、本音の議論を進めます。 2022年4月21日収録 《文字起こし》【前編】【後編】
(4月21日収録)

幸福実現党党首 釈量子

◆自公、野党のバラマキ思考

現在、ガソリン価格を中心として、記録的な「モノの値上がり」が続いています。モノの値段が上がっても、共に給料も増えていけばいいのですが、そうではありません。

給料が増えず、モノの値段だけが上がっていくため、国民の生活を苦しくします。これを「悪いインフレ」、いわゆる「コストプッシュ型」と言います。

「モノの値上がり」の対策として、4月26日に岸田総理が次のような「総合緊急対策」を発表しました。

事業規模は13兆円で、ガソリンの基準価格を「当面168円に引き下げる」としたうえで、石油元売り会社への補助金の上限を、現在の1リットルあたり25円から35円に引き上げる。

低所得の子育て世帯に対し、子ども1人あたり5万円の給付金をプッシュ型で支給することなどです。

「総合緊急対策」の発表前に公明党は、補正予算を選挙前に組むべきだと主張し、また野党に至っては20兆円規模の緊急経済対策を提言していました。

しかし、モノの値上がり、「インフレ」に対して、バラマキは逆効果になりかねません。

◆アメリカのインフレの例

アメリカのインフレは、日本より悪く、3月には消費者物価指数が前の年の同じ月と比べて、8.5%上昇しました。これは1981年12月以来、約40年ぶりのことです。

この記録的な値上がりをバイデン政権は「ロシアのプーチンのせいだ」と言い張っています。しかし、インフレはロシアの特殊軍事作戦より前に始まっていました。

(参考)アメリカ合衆国労働省労働統計局
https://www.bls.gov/news.release/pdf/cpi.pdf

実際に、バイデン氏肝いりの1.9兆ドル(約200兆円)の経済対策が両院で可決させ、バラマキを開始すると、インフレ率は跳ね上がっています。

◆日本でインフレが進む原因

なぜ、バラマキでインフレが進むのでしょうか。バラマキでお金が増えるとお金の価値は下がるので、モノの値段が高くなります。

巷で出回っている1万円札が増えると、その分1万円札の価値は無くなっていきます。このように、単純にお金を配るバラマキでは、インフレは解決できません。それどころか、更に悪化しかねません。

さらに日本の場合、バラマキのもっと大きな弊害は円安です。円安は確実にコストを押し上げます。

日本は石油を海外の輸入に頼っています。石油などエネルギー資源は、電気や物流などなどすべてにかかってくるので、円安になるとそれだけ物価が上がります。

ガソリン価格が1Lで1ドルなら、円が1ドル100円の場合100円で買えますが、1ドル200円になれば、同じ1Lでも200円かかるので、2倍になってしまいます。

◆円安の原因

政府に1200兆円もの莫大な借金があっても維持できると考えているのは、金利がゼロだからです。

利子率ゼロは、お金を返す政府からすれば得ですが、お金を貸す側の投資家からすれば魅力がありません。だから、投資家は利子率が高い、米国の国債を買いたいと思うわけです。

足元の10年ものの長期国債金利を見てみると、日本はゼロ金利政策で0.2パーセント台で、アメリカは、4月19日段階で2.94%。日本とは10倍以上の開きがあります。

これだけ差があれば、円からドルにお金が流れ込んでいくので円安となります。円安になると、石油の輸入代も高く、ガソリン代が値上がりしインフレとなります。

しかし、アメリカと同じように、日本も金利を上げればよいというわけにはいきません。日本には1200兆円という借金があり、下手に金利を上げると利払いが追い付かなくなって、財政破綻になりかねないからです。

つまり、日銀の黒田総裁は円安を止めようにも「万策尽きた」という状況にあります。バラマキをすればするほど借金は膨らみ、利上げができずさらなる円安を招きます。

その後に待っているのは、さらなる物価高騰、あるいは大増税です。そうなれば結局、生活が苦しい人がもっと増え、さらに悪循環に陥るのです。

しかし、実は1円もかからず、また、増税もすることなく、インフレを止める方法があります。

◆レーガン政権に学ぶインフレを止める方法

1円もかからず、また、増税もすることなく、インフレを止める方法があります。

それが、「減量」です。政府に、無駄な仕事は断固させないことです。そして、無駄な政府の仕事や規制を撤廃していくことです。

実例として、40年前、アメリカのインフレを止めたレーガン政権があります。

当時のアメリカもまさにガソリン代が高すぎ、上限価格が規制されていました。レーガン大統領は就任初日になんと、この規制を撤廃してしまいました。

すると何が起こったのか。政府に統制されることなく自由に儲けられるということで、企業がやる気を出して、石油の開発に励んだ結果、かえって値段が下がりました。

このようにレーガン政権は、やらなくてよい規制を減量することで、企業の生産性を高め、過度なインフレを克服していきました。

これは現在の世界的な悪いインフレの解決に、非常に参考になります。

◆緑のインフレとは

アメリカではバイデン政権のバラマキ以外にもインフレになった理由があります。

CO2排出に規制をかけた結果、コストが上がってしまう、環境規制のシンボルカラーである緑のインフレです。

トランプ政権下で減量したエネルギー関係の規制を復活させてしまい、これが世界的にガソリンや天然ガスが不足している理由のひとつと言われています。

40年前のレーガン政権の取り組みについては、ラッファー教授の『「大きな政府」は国を滅ぼす』に詳しく出ています。

以上、今のアメリカにとってもインフレ解決のカギを握るのが、エネルギー関連の規制です。

◆エネルギー価格上昇の解決策

日本は、まず「原発を動かさない」という規制を減量して、原発再稼働にアクセルを踏むべきです。

さらに、再生可能エネルギーを高額で買わなければいけない固定価格買取制度FITの規制を完全廃止し、石炭火力発電を縮小する規制を減量すれば、電気代は間違いなく下がります。

ガソリン価格については、選挙前で「ガソリン税ゼロ」とか「バラマキ」を言う政党ばかりですが、「脱炭素」の動きをやめれば、確実に下がります。

石油不足になっている背景には、脱炭素でCO2が悪者になり、原油の開発をしても割が合わないため、世界的に開発が停滞しているからです。

エネルギーの価格上昇を解決するためには、地球温暖化のCO2犯人説は間違いだと訴え、パリ条約を凍結していくことが重要です。

早くロシアとウクライナを停戦させて、ロシアの石炭輸入禁止はいち早く撤回して、石炭確保に動く必要があります。

既存の政治家たちは、お金をさらにばらまいて、脱炭素の名目でエネルギー規制を強め、ロシアとの関係を悪化させています。このままでは、どんどんインフレが進むことは間違いありません。

バラマキでは本当の意味で国民の苦しみを救うことにはならず、長期的には経済をもっと悪化させてしまうのです。

こうした「自民フレーション」「自民・公明インフレ」を止めるためには、無駄なことをしない、メタボな日本を大胆に「減量」させないと死んでしまいます。

幸福実現党は、バラマキ政策に明確に反対を訴えている、日本で唯一の政党です。

やらなくていい政府の仕事や規制を減量し、経済の自由を拡大します。それによって稼げる仕事が増え、国民の「勤勉の精神」を引き出して経済成長を目指そうとしているのです。

参考図書
『減量の経済学』大川隆法著/幸福の科学出版
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=2709
『「大きな政府」は国を滅ぼす』著者 アーサー・B.ラッファー/ザ・リバティ編集部 訳
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=2779

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